NY Bar 受験資格の要件

以下の記事で触れたとおり、米国外で法学を専攻した人は、一定の要件を満たした場合のみ NY Bar の受験が認められています。

NY Bar 受験資格事前審査①BOLEアカウント作成

先日NY Bar（NY州司法試験）の受験資格に関する事前審査の申請を行いました。今回から何回かに分けて、その流れについて書きたいと思います。NY Barは本来、米国で法律を専攻した人に受験資格がありますが、一部の条件を満たす場合、...

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今回はその受験資格要件について見ていきたいと思います。
なお、以下は頭の整理を兼ねて雑訳したものですので、ご自身の受験の際には、原文をご確認ください。
https://www.nybarexam.org/rules/rules.htm#520.6
https://www.nybarexam.org/Foreign/ForeignLegalEducation.htm

１．NY Bar の受験資格要件（日本からの留学生）

米国外で法律を専攻した人の NY Bar 受験資格要件については、the Rules of the Court of Appeals for the Admission of Attorneys and Counselors at Law の Section 520.6 および520.3に定められています。

Rule 520.6 (b) (1) 

①日本において法曹資格を取得するために必要な教育を受けたこと (520.6 (b)(1))、法律の学位を取得したこと

②取得した学位が、日本において認可された学校から授与されたものであること (520.6 (b)(1))

③米国で認可された大学と同等の期間、実質的に履修したこと (520.6 (b)(1)(i)(a))
　なお、この履修においては、以下の要件を満たす必要があります。
　　（ア）法律科目（実体法・手続法：最低83単位） (520.3 (c)(1)(i))
　　（イ）上記（ア）のうち出席を伴うもの：最低64単位 (520.3 (c)(1)(ii))
　　（ウ）１単位につき700時間以上の講義時間であること (520.3 (d)(1))

④教育を受けた国の法律がコモン・ローに基づくものであること、受けた教育が米国での教育と同等であること (520.6 (b)(1)(i)(b))

日本の法律はコモン・ローではないため、上記のうち④の要件を満たすことはできません。
そこで、以下の規定を参照することになります。

上記④を満たさない場合、米国で認可された大学のLLMプログラムを修了することで、当該条件を満たすことができる。
なお、当該LLMプログラムは以下の条件を満たす必要がある。(520.6 (b)(1)(i)(b))

(i)24単位以上であること (520.6 (b)(3)(i))

(ii)１単位につき700時間以上の講義時間であること (520.6 (b)(3)(ii))

(iii)講義期間が13週間以上の学期２つ以上で構成されること。（別途サマースクール４単位分までOK）(520.6 (b)(3)(iii))

(iv)入学許可から24か月以内に終了すること(520.6 (b)(3)(iv))

(v)プログラムが認可されたロースクールキャンパス内で開講されること (520.6 (b)(3)(v))
　（520.6 (b)(3)(vii)に定める例外を除く）

さらに、以下の履修要件を満たす必要があります。(520.6 (b)(3)(v))

(a)professional responsibility：最低２単位 (520.6. (b)(3)(i)(a))

(b)legal research, writing and analysis：最低２単位 (520.6. (b)(3)(i)(b))

(c)American legal studies, the American legal system その他米国法基礎に関する授業：最低２単位
　（U.S. constitutional law, U.S. civil procedure でも代替可。２単位を超える分は以下(d)に充当可能）(520.6. (b)(3)(i)(c))

(d)NY Bar の試験科目に関する他の授業：最低６単位 (520.6. (b)(3)(i)(vi))

さらに、通信講座、オンライン授業、DVD等による授業は不可 (520.6 (b)(3)(viii)) とされています。

２．懸念点

上記の要件のうち、審査にあたり特に懸念している点を赤字にしました。

①日本の大学で、法律科目を83単位以上履修している必要がある

卒業校からBOLEに直送される成績証明書に基づいて発送されることになりますが、手元にある証明書をもとに数えてみたところ、はっきり法律科目といえるものは60単位しかありませんでした。
とは言え、LLMの先輩の中には、明確な法律科目は40単位そこそこでも認められたという方もいましたので、どの程度まで「法律科目」に含めてくれるか次第なのかもしれません。

政治関連科目等が、上記単位数に算入されてくれることを祈るばかりです。

②オンライン授業が不可であること

通常であれば気にするまでもないことかと思いますが、現状の新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑みると、リモート受講となる可能性は大いに残っていますので、不安なところです。
この点、何らかの情報が出ていないか、引き続き調べてみようと思います。

終わりに

改めて受験資格要件を調べてみましたが、非常に複雑ですね…。
とはいえ、日本からの留学の場合、基本的に問題となるのは（一時的なものを除き）法律科目の履修単位のみ、と考えることもできそうです。
学部卒の法曹無資格者は受験資格を否認される可能性が高い、といわれるのは、この履修単位数が足りないからだと思われます。

私は学部時代法律科目が好きではなく、上限いっぱいまで他学部聴講していたことを悔いるばかりです。
こういった情報が、学生にも行きわたるようになるとよいですね。